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労働者派遣法の改正と看護師の単発バイト、派遣への影響

令和3年4月 労働者派遣法が改正されました。

看護師の日雇いバイトに影響するポイントをまとめてみました。

派遣法改正と看護師単発バイトについて

厚生労働省は、労働者派遣法で原則禁止されている「看護師派遣」について、令和3年4月から、看護師の派遣について、「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの日雇い派遣」に限り認めることとして、労働者派遣法改正に踏み切りました。

2025年問題と呼ばれる医療ワーカー不足解消を見越した改正とも言えますね。

看護師不足解消に向けて

現実問題として、全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で、看護師をどう確保するかが課題となっています。

これは、看護師さんが日雇いで働きたいと思った場合、いままでは禁止されていた部分が、一部緩和されて、働けるようになった、ということです。

へき地の医療機関への看護師派遣と社会福祉施設などへの日雇い派遣が解禁され、ますます看護師さんの活躍の場は広がりますし、それだけ、看護師さんのニーズがある、ということですね。

看護師さんにとっては、働き方の多様化になりますね。

特にニーズが高いのが、訪問看護です。

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今後も看護師確保のニーズが増加の一途をたどるのは、明らかです。

「へき地の医療機関への看護師などの派遣」

へき地の病院においては、医師だけでなく、看護職員をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされており、救急患者の受入 れを一部中止する病院もあるなど、地域医療提供体制の変更を迫られています。

へき地の定義については、以下の原文引用をご参照ください。

=引用=

(1)労働者派遣を行うことが可能なへき地の範囲
労働者派遣を可能とする「へき地」の範囲については、以下のいずれかの地域をその区域内に含む市町村とする。
・ 離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された「離島の区域」
・ 奄美群島振興開発特別措置法に規定する「奄美群島の区域」
・ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に規定する「辺地」
・ 山村振興法の規定により指定された「振興山村の地域」
・ 小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する「小笠原諸島の地域」
・ 過疎地域自立促進特別措置法に規定する「過疎地域」
・ 沖縄振興特別措置法に規定する「離島の地域」

(2)事前研修
へき地の医療機関に看護師等の労働者派遣を行うに当たっては、派遣元は、へき地においては対応すべき医療ニーズが広範にわたり得るという特性に鑑み、へき地の医療機関において業務を円滑に行うために必要な研修(以下「事前研修」という。)を受けた看護師等を派遣することとする。
※ 事前研修については、実施主体、内容等について検討の上、一般的に受講すべきものを示す予定。ただし、派遣先となる病院等の意向を十分に確認した上で、派遣される看護師等の個人的な属性(へき地勤務経験等)や労働者派遣契約の内容(勤務場所、期間、業務内容)等に応じた取扱いをしても差し支えないこととする予定。

(3)派遣先での教育訓練
派遣労働者である看護師等を受け入れる医療機関は、受入後にあっても、地域における医療事情に、より即応した内容・形態の研修を必要に応じて行うなど、へき地において業務が円滑に行われるよう教育訓練の機会に努めることとする。

引用元:【厚生労働省】へき地の医療機関への看護職員等の派遣及び福祉・介護施設における看護師の日雇派遣について

「社会福祉施設などへの日雇い派遣」

介護施設や障害者施設などでの看護師の日雇い派遣が期待されています。

新型コロナの影響で、入居者などの健康管理のニーズがあり、看護師が求められています。

看護実務をしなくてもよい単発バイトもありますね。健康観察のバイトはこちらから調べられます。

=引用=

(1)適切な事業運営の実施を図るための主な措置
派遣元・派遣先は、労働者派遣契約において、派遣される看護師の業務を、基本的には利用者の日常的な健康管理とするとともに、必要に応じ、派遣される看護師に求める条件を定めること
派遣元は、社会福祉施設等への看護業務を適切に遂行するための教育訓練を実施すること
派遣元は、派遣就業日の業務内容等をきめ細かに把握した上で、派遣労働者に対し、派遣就業前に説明すること
派遣先は、派遣労働者に対し、具体的な業務内容等についてオリエンテーションを実施すること
派遣先は、利用者に対し、派遣される看護師を含むサービス提供者の勤務の体制等について適切に説明を行うこと

(2)適正な雇用管理の実施を図るための主な措置
派遣元は、労働者派遣法上求められている就業条件の明示を、派遣労働者に対し確実に行うこと
派遣先は、労働者派遣法上求められている責務()を適切に果たすこと
派遣元・派遣先は、労働者派遣契約を締結する際には、損害賠償を含む責任の所在について明確にするよう努めること
労働者派遣法に基づき、派遣先には、労働時間管理、労災防止措置等の労働関係法令に基づく事業主としての責務の一部が課せられている。

引用元:【厚生労働省】社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について

労働者派遣法改正の医療関係者の反応

看護師を含む医療関係者側としては、へき地派遣について「派遣元と派遣先における研修、教育訓練が確実に実施されるよう厳格に指導監督してほしい」としています。

日雇い派遣に関しては「不安定雇用の際たるもので、労働者保護の観点から問題ありとの見解に変わりはない。コロナ禍の看護師不足における緊急事態に対応した例外として容認する」としています。

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実際に働く看護師さんにとって、この改正はどう影響するのか

一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。

今回の改正で、日雇い労働の幅が広がり、より柔軟な働き方ができと期待されています。

派遣労働を希望する看護師にとっては、「週20時間以上」「31日以上」に縛られることがなくなるため、短期で働きたくても働けなかった状況が解消され、よりライフスタイルにあわせた柔軟な働き方ができるようになります。

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