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退職後の失業保険のもらい方や退職後にもらえるお金

病院を辞めたけれど、失業保険をもらうことはできるの?
どのように手続きして、いつからもらえるのかしら?
就職が決まったら受け取ることはできないの?

このような失業保険に関するさまざまな疑問にお答えします!
まずは失業保険とは何かを知っていきましょう。

 

病院を退職した後にもらえる失業保険とはどんなお金?

失業保険は次の就職先が見つかるまでに受け取れるお金

失業保険とは、仕事を辞めたあと、求職活動の期間中に公共職業安定所(ハローワーク)からもらえる給付金です。
倒産や経営難による解雇などで仕事ができなくなり、突然給与が途絶えてしまった人を金銭的に救うために設けられた制度です。
もちろん自己都合での退職でも(場合によっては)給付が認められています。

失業保険は雇用保険の基本給付と位置づけられています。
そのため、あなたの給与から雇用保険が天引きされていれば基本的に受け取ることのできる制度となります。

ただし、この失業保険は誰でももらえるというわけではありません。
あくまで失業保険受給のための認定要件をクリアした人のみになります。

 

失業保険を受給するための認定要件とは?

失業保険受給のための認定要件は以下になります。

 

・退職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あること(退職理由が自己都合の場合)
・退職日以前の1年間に被保険者期間が6カ月以上あること(退職理由が会社都合の場合)
・退職日前の月に11回以上働いていること
・会社から離職票を発行してもらっていること
・働く意欲があり、求職活動をする(予定がある)

 

まずはこの認定要件に当てはまっていれば、失業保険の受給資格があるとみなされます。
あなたが認定要件に該当している場合は、すぐにハローワークに手続きに行きましょう!

 

失業保険を受け取る手続き方法や受取り方

1・退職時の書類を用意する

失業保険を受け取るのに必要な書類等の7点セットは以下の通りです。

 

1・離職票-1:資格喪失確認通知書(被保険者通知用)【ピンク色】
2・離職票-2:離職理由を明記する用紙【緑色】
3・雇用保険被保険者証
4・印鑑
5・写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身を2枚)
6・普通預金通帳
7・本人確認証明書

 

このうち、1から3までは退職時に勤めていた職場から受け取る、もしくは郵送されます。
ご自身で用意するものは4から7までの4点になります。

 

2・住民票の住所管轄のハローワークに行って手続きをする(原則退職日から10日以内)

7点セットを持ってお住まいの近くのハローワークへ手続きに行きます。
離職票などの職場から受け取る書類は退職後10日以内に届くようになっています。
書類が届いたら、すぐに手続きに行くようにしましょう。

 

3・本人確認のため待機(ハローワーク手続き後7日間)

書類提出を終えると、ハローワーク側が本人確認で時間を要します。
この期間は退職後の待機期間となりますので、この間は求職活動や引越しなどに時間をあてましょう。

 

4・雇用保険受給説明会に参加(ハローワーク手続き後1~3週間)

説明会の日程は人や地域によって異なります。
基本的には決められた説明会に参加しなければ受給ができません。

 

5・第一回失業認定日にハローワークにて失業状態を申告

第一回失業認定日にハローワークに出向き、失業状況を用紙に書いて提出します。
失業状況や求職活動履歴(ハローワークでの検索や相談回数の申告が必要)などを申告して認定をしてもらいます。

ただし、失業理由によって第一回失業認定日は異なります。
基本的には病院などの勤め先都合の退職(倒産や解雇)であれば退職申請日の翌月です。
自己都合退職であれば、待機期間3ヶ月を過ぎてから認定日が設定されます。

そして、数回受け取れる人の場合は第二回失業認定日、第三回失業認定日と毎月ハローワークに通います。
もちろん毎月失業状況や求職状況を申告し、認められなければなりません。
こうしてようやく失業保険を受け取れるのです。

失業保険が手元に受け取れるまでは分割で何ヶ月もかかります。
すぐにもらえる!と思わないように注意して下さいね。

 

注意して!失業保険が受け取れないパターンとは?

退職後すぐに手続きしなければ満額を受け取れない可能性あり

退職したら速やかにハローワークに行くようにしましょう。
その理由は、失業保険の受給期間は離職してから1年間が基本とされているからです。

1年もあるなら余裕じゃない?と思われるかも知れませんが、この1年という期間はあくまで受給資格を持つ期間のこと。
そのため遅くなれば遅くなるほど、受給できるまでに時間を要します。
結果、遅くなりすぎると受給できるはずの失業保険を受け取ることができない可能性が出てくるのです。

 

例えば、受給資格が5ヶ月分(150日分)ある人が離職後から6ヶ月後に手続きをしたとします。
その人は受給できる期間は残り6ヶ月(約180日)になりますね。
しかし待機期間(求職活動期間)があるため、手続き後に実際に受給ができるまでは約90日かかります。
そうすると、受給できる日数は約180日-約90日=約110日。

5ヶ月分(150日分)受け取れるはずの失業保険は約3ヶ月半分(110日分)程度しか受け取れない、となってしまうのです。
さらにこの1年間は求職活動をしておらねばなりません。
途中で転職が決まってしまった場合は、途中で失業保険が受け取れなくなります。

 

あなたがどれほどの期間、どれほどの金額が受け取れるのか?に関してはハローワークの職員が決定します。
早く手続きをしなければ、本来もらえるはずの給付が受け取れなくなってしまいます。
離職票を受け取ったらすぐに手続きに行きましょう!

 

要注意!こんな人は失業保険を受け取れません

認定要件に該当しても、中には受給できない人もいます。
失業保険の受給要件には、まだまだ続きがあるのですます。
それでは、失業保険の受け取れないNGな人のパターンをご紹介します。

 

1・働く意思がない人(事情がある場合を含む)

まずは必ず「働きたいと思っている」ことが前提です。
そのため、求職活動をするのかどうかの意思確認が行われます。

事情があり、すぐに働く予定がない方の場合も同じです。
例えば病気やけがにより退職し、すぐに働く予定がない場合は受け取れません。
そのほか定年や妊娠、出産、育児や専業になるために退職する場合も同様です。
個人的に学校に通いたい、なども受給対象から外れてしまいます。
※ただし、病気やケガの場合は失業保険の代わりに傷病手当が受け取れることもあります

失業保険はあくまで「働きたい人が次の就職が決まるまでの間に受け取る」ためのもの。
そのため、働く意思や意欲のない方は受け取ることができないのでご注意下さいね。

 

2・積極的に求職活動をしない人

失業保険の申請後であっても、定期的に求職活動は行わなくてはなりません。
月に2回の求職活動を行わない人は「働く意思がない」と見なされ、失業保険の支給は受けられなくなります。
そこで、ハローワークに求職活動として認めてもらえる方法はいくつかあるのでご紹介します。

・ハローワークにて求人閲覧や相談などを通じて求職活動を行うこと

まずは積極的にハローワークに通うことです。
求人の閲覧・検索や相談をしていることで求職活動と見なされます。
求人の閲覧・検索をし、プリントアウトした求人を持って窓口相談に行くことで、求職活動1回分とカウントされます。

 

・転職サイトやエージェントで求職活動をする

転職サイトに登録し、相談や求人紹介を受けるのも求職活動の一環です。
求職活動の場はハローワークだけではないので安心して下さいね!

1回の応募や紹介が求職活動1回分としてカウントされます。
最近では看護師専用の転職サイト、転職エージェントがたくさん揃っています。
転職サイトやエージェントは無料で利用できますので、おすすめの求職活動ですよ!

 

・民間の転職セミナーに参加すること※参加証明書が必須

求職活動は転職エージェントのセミナーや転職サイトでの活動も含まれます。
セミナーに1回参加すれば、1回の求職活動としてカウントされます。

転職サイトなどではセミナーにて職務経歴書の書き方なども教えてくれます。
そういったセミナーに参加した場合は参加証明書を受け取りましょう。
ハローワーク側が求職活動をしているということが証明できれば、失業保険を受け取ることができます。
※参加証明書は事前に運営に問い合わせておくと、当日スムーズに受け取れます。

 

これらの活動が月に計2回以上あれば、ハローワークに「求職活動を行っている」と見なされます。
面倒くさがってハローワークに行かなかったり、求職活動をやめてしまった場合は受給が終わってしまいます。
あくまで「具体的な求職活動を行っている=働こうという意思がある」と捉えられる、ということです。

 

3・「就業状態」と見なされてしまう人

場合によっては「求職活動中」でなく、働いていなくても「就業状態」に見なされてしまうこともあります。
その場合は失業保険を受け取ることができませんので、ご注意下さいね。

 

・起業をする場合

起業をする予定の方は残念ながら受給資格がありません。
失業保険は企業などに転職しようとしている方を金銭的に斡旋するものになります。

 

・すでに再就職先を見つけている場合

すでに転職先を見つけている場合は、求職活動の期間ではないと見なされ、受給ができません。
受給中に転職先が決まった場合も、受給が途中で終わってしまいます。
まだ転職先が決まっておらず、一生懸命転職活動をしている方が受給対象になります。

 

以上3つのいずれかに該当した場合は失業保険が受給できません。
また、他の理由であっても「求職活動をしない」という項目にかかってしまった場合は受給できない可能性もあります。
それらも「就業状態」と見なされてしまうためです。
失業保険がもらえるのかどうかはハローワークの職員さんの判断にゆだねられます。

 

失業保険以外でも!その他もらえる退職後のお金とは?

このように、失業保険は「就労先がなく、求職中の人」しか受け取れない制度になっています。

失業保険を気にしていたらいつまでも就労できない!
だけど、失業保険ももらえないなんてもったいない・・・。
もしくは、失業保険に該当しないから給付が受けられない・・・。

実は、そういった悩みを持つあなたのために、退職時には他にも受け取れる給付があるのです。

 

1・求職者支援制度

失業手当を受け取らなかった(受給要件に該当しない人を含む)人のために、金銭的な支援を受けながらスキルアップを目指す制度です。
3~6ヶ月間職業訓練を受けることができるサービスと職業訓練受講給付金の10万円+交通費が受け取れます。
社会人経験のない人向けの基礎コースと、専門的スキルを学ぶ実践コースから選べます。
こちらもハローワークで受付できます。

 

2・就職促進給付(再就職手当)

失業保険を受け取っていない人や受け取っている途中で就職してしまった人が受け取れる給付金です。
本来もらえるはずだった失業保険の給付金の70%を受け取ることができます。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば、給付金額の70%が支給されます。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であれば、給付金額の60%となります。

このように再就職が早ければ早いほど給付金額は高額になりますので、受け取りたい場合はすぐに転職することをおすすめします。
ただし、再就職手当を受け取ることができるのは受給資格がある人のみが対象となるので、ご注意下さい。

 

3・転職サイトの転職お祝い金

退職時ではありませんが、転職が完了したときにお祝い金を受け取ることができる転職サイトがあります。
転職サイトの推薦で再就職が決まると、最大10万円のお祝い金がもらえるところも!

転職サイトからのお祝い金はハローワークで申請する雇用保険からの給付とは異なります。
そのため、お祝い金+再就職手当の支給といった形でWで受け取れます!

 

ただし、ハローワークからの再就職手当を満額の受け取れるのは「厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者」が紹介した再就職のみです。
転職サイトが厚生労働大臣が認可している紹介業者であれば、ハローワークからの紹介でなくても再就職手当を受け取れます。

「厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者」以外の転職サイトの場合は受け取ることができない可能性があります。
そのため、厚生労働大臣認可の転職サイトを利用しましょう。
とはいえ、看護師転職サイトの多くが厚生労働省の認可を受けているので、認可の確認が取れたら安心して利用しましょう。

 

転職サイトやエージェントは、無料で個別にアドバイザーがつき、面談や求人紹介を行ってくれます。
ハローワークは病院やクリニックの求人はそれほど多く揃っていません。
一方、多くの転職サイトは看護師専門で行っているため、求人が豊富です。

看護師専門の転職サイトを利用すれば再就職先が早く決まる可能性も高いです。
転職を急ぐ方はぜひ利用してみましょう!

 

退職後の失業保険のもらい方や退職後にもらえるお金のまとめ

退職後は失業保険やその他にも職業訓練給付や再就職手当、お祝い金が受け取れることが分かりましたね。
受給要件や手続き方法はお分かりいただけたでしょうか。
手続きにはじかんがかかるので、退職後はできる限り早くハローワークに出向きましょう。

 

ハローワーク側は転職を促すことがお仕事です。
たくさんの転職支援を行ってくれる公的サービスの1つです。

しかし、看護師はハローワークでの求職活動は非常に難しいと言われています。
それは多くの病院やクリニックは看護師転職サイトを利用し始めている背景があるからです。
そのため、求人数が多い看護師転職サイトやエージェントで求職活動を行うことをおすすめします。

 

しかし、早く転職したい!と焦りすぎて、次の職場に満足できずにまた退職・・・となっては本末転倒。
あなたの次の職場の条件は何なのか、どんな病院に働きたいのか。
一度ゆっくり考えてみる時間も必要ですよ。

時間が許せる方は、失業保険を受け取りながら転職活動を行っていっても良いでしょう。
転職サイトであれば、個別面談にてゆっくり相談を受けてもらうことも可能ですよ。
あなたの希望条件に合った職場への転職が第一目標であることを忘れないで下さいね!